荒尾市議会 2012-12-10 2012-12-10 平成24年第６回定例会（２日目） 本文
その後、金額も引き上げられ、旧厚生省の審議会等でも老齢者は肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費などに特別な配慮を必要とし、また、近隣知人、親戚などへの訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる。１９８０年１２月の中央社会福祉審議会生活保護専門委員会中間的取りまとめとするなど、たびたび老齢加算の必要性を確認してきたものです。
その後、金額も引き上げられ、旧厚生省の審議会等でも老齢者は肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費などに特別な配慮を必要とし、また、近隣知人、親戚などへの訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる。１９８０年１２月の中央社会福祉審議会生活保護専門委員会中間的取りまとめとするなど、たびたび老齢加算の必要性を確認してきたものです。
現行の第３期介護保険事業計画による第１号被保険者介護保険料は、公的年金等控除や老齢者控除が廃止となり、その税制改革の影響を考えて平成１８年度、１９年度の２ヶ年に限り、保険料の負担軽減措置を講じておりますが、先般、介護保険法施行令及び介護保険国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行され、第３期計画の最終年度となります平成２０年度までこの措置が延長されましたので、平成１９年度と同様な取扱
市民税については、定率減税の縮小によって27万5,000人の市民に対し11億8,300万円の増税、高齢者世帯に対しても、老齢者控除の廃止で２万3,000人に約２億9,800万円の増税、公的年金控除縮小によって２万3,000人に影響し、負担増は１億1,400万円、市民税だけで16億円を超える新たな負担が生じています。
市民税については、定率減税の縮小によって27万5,000人の市民に対し11億8,300万円の増税、高齢者世帯に対しても、老齢者控除の廃止で２万3,000人に約２億9,800万円の増税、公的年金控除縮小によって２万3,000人に影響し、負担増は１億1,400万円、市民税だけで16億円を超える新たな負担が生じています。
国の責任ですべての国民が安心して暮らせる年金制度を確立すること、年金受給者の生活を破壊する老齢者控除の廃止と公的年金控除の縮小を止めてもとに戻すことは、大変苦しい生活を余儀なくされている高齢者の皆さんにとって切実であたり前の要求だと考えます。 よって、賛成するものです。 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木博幸君） 以上で、通告による討論は終わりました。
来客数を、来客のあれを毎日チェックしたわけじゃないですけど、最近になって急に客筋がふえたし、老齢者というか、そういう方向感覚もない人がふえたというような面差しもありません。それでも、やっぱり午前、午後か知らんけど、座っておられます。そういうふうに、いつなったのかですね。それが、市長が日ごろ言っておられる庁内の改革ということでございましょうか、お尋ねします。
今、高齢者の生活は年金で支えられており、その年金が目減りする中、老齢者控除や定率減税の廃止で住民税が大幅に引き上げられております。介護保険料の値上げ、更には今回の新医療制度の改悪で、生活不安による悲痛な声と後期高齢者医療制度の抜本的な見直しと、更には制度の廃止の声が上がっているのは、御承知のとおりであります。
まず１番目の市民税にかかる税制改革の影響については定率減税の減額、老齢者控除の廃止、公的年金控除額の減額、均等割免除の廃止、老年者の所得１２５万円以下の均等割３分の１課税等が実施されていることにより前年度より増税になっていると考えているが、それぞれの項目についての個別の増税額については把握していないとの説明に、増税になった部分の把握は必要不可欠であり、税収との相関を探るためにも決算の段階では実数をつかみ
また、今、自・公政権下で年金の引下げの問題、定率減税の撤廃、老齢者控除の廃止で大増税となり、市民生活は厳しさを増しています。さらに、２００８年４月から後期高齢者医療制度がスタートし、これに追い討ちをかけるわけであります。 このような状況の中で、ごみ有料化の予算化は慎重に行い、今回のような手順で提案すべきではないことを申し述べまして、反対の討論を終わります。
しかし、定率減税の完全廃止と高齢者への老齢者非課税措置の減額の影響で、実質的には大幅な増税となります。県の試算では、市町村分合わせた住民税の本年度の増額は約３０８億円、納税者１人当たり、平均で年間約３万８０００円の負担増となっています。だから、どこでも住民が役所に押しかけています。 そこで、お尋ねします。
65歳以上の方の税負担増加は、老齢者控除、いわゆる控除額48万円の廃止、公的年金控除額が140万円から120万円に引き下げられたことによるもので、これは平成16年度税制改正により、地方税法が改正され、合併と同時期の平成18年度から施行されており、また定率減税は平成17年度税制改正により、平成１８年度に半減の7.5％に縮小、平成19年度に廃止になることが、住民税が高くなった要因であり、合併によるものではありません
◆21番（青木伸一君） そうしますと、多くの該当者の方は、この申請をされていないということになりますが、年金控除の減額や老齢者控除の廃止など、高齢者に対する負担が非常に増えています。この障害者控除を受けることによって、所得税、住民税、介護保険料なども下がってくると思うのですが、どうしてこのように申請が少ないのか、ちゃんと住民に周知をされたのか、答弁をお願いします。
もともと老齢者の健康づくりと玉名市の一品づくりのためにということで、当時６５歳以上の老齢者が一寸ソラ豆をつくる場合には種の必要代金の３分の１だったかな、玉名市が独自の資金で補助してしりをたたいた時代もございました。その後出荷が全部東京に目をむいて大田市場に向いておるもんだから企画をやかましく言い過ぎてですね、もうそがんせからしかなら、かたらんばんということで、減ってしまっております。
老齢者の所得税・地方税法上の障害者控除対象者の認定につきましては、本年３月に玉名市障害者控除対象者、判定のための基準を作成し、整備したところでございます。今年の確定申告時、市民からの電話等での問い合わせが数件ございましたが、実際には２件の方の申し出があっております。しかしいずれの方も本年認定証の交付には至っておりません。
しかし、歳出を抑えるだけでなく、歳入をふやす方策を考え、財政が硬直化しないシステムをつくり上げ、財政の健全化を図っていただきたいとの意見、また、老齢者の負担が増加する中、財政力の弱い自治体は独自の軽減措置がとれず、自治体間に格差が生じてきている。
続きまして、老齢者控除の廃止、これは平成17年度まで高齢者65歳以上の方に48万円の控除がございましたけれども、それが平成18年度なくなっておりまして、影響人員としましては約２万3,000人、２億9,800万円の影響額と考えられております。それから公的年金控除にかかわる最低補償額の引き下げ、これが約２万3,000人、約１億1,400万円等の影響があるという形になっております。
続きまして、老齢者控除の廃止、これは平成17年度まで高齢者65歳以上の方に48万円の控除がございましたけれども、それが平成18年度なくなっておりまして、影響人員としましては約２万3,000人、２億9,800万円の影響額と考えられております。それから公的年金控除にかかわる最低補償額の引き下げ、これが約２万3,000人、約１億1,400万円等の影響があるという形になっております。
今その老齢者農業の見本になるごつということで２カ月ばっかりかけてですね、けんか腰で認定農業者の資格を取りました。私は少なくとも今から５年間はですね、死んでも死なれんわけです。百姓ばせなん。今６丁２反、米を４丁、苺を１万５,０００、まあいろいろ言いますばってん、一生懸命この年寄りでやりよります。
また，老齢者控除の廃止等により，６５歳以上の方々から多くの問い合わせがあると予想しておりましたが，広報等を通じて，税制改正について事前に周知しておりましたので，思ったより問い合わせは少なかったようでございます。ちなみに市県民税について２０件，国保税について１５件の問い合わせがありました。 以上でございます。 ○議長（河野龍之祐君） 福田慧一君。 ◆１５番（福田慧一君） はい。
これもこの５月に住民税等の通知が各家庭に送られておりますけれども、特に65歳以上の高齢者は、老齢者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、低所得者である高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減、これは来年で全廃であります。こういうもので、所得が増えていないのに増税になったという家庭がたくさんあります。